2025年5月6日に発生したETCシステム大規模障害の概要と現在の状況

2025年5月6日未明、NEXCO中日本が管轄する高速道路網において、広範囲にわたるETCシステムの大規模障害が発生した。本障害は中央自動車道、東名高速、新東名、新名神を含む16路線、約80か所以上の料金所に影響を及ぼし、一時はETC専用スマートICも含む17か所が全面閉鎖に追い込まれる深刻な事態となった。

障害は6日午前0時30分ごろに中央道の料金所で最初に確認され、以後、順次東名系統にも波及した。これは、前日（5日）に行われた「深夜割引見直し」に伴うシステム改修作業の後に発生しており、NEXCO中日本も会見にて「改修作業が障害と関連している可能性がある」と言及している（出典：FNNプライムオンライン、2025年5月6日）。

障害の発生単位と影響範囲

障害の発生はユーザー単位ではなく、料金所設備単位で発生している。複数の料金所でETCゲートが一斉に停止しており、特定のETCカード種別や車載器の違いによる影響は確認されていない（出典：沖縄タイムス、2025年5月6日）。これは、システム改修後に料金所設備内で発生したソフトウェア的な不具合であると考えられ、NEXCO中日本管内でのみ生じていることから、当該エリア特有のシステム構成による障害である可能性が高い。

利用者への影響と社会的反響

障害の影響で各地の料金所では大渋滞が発生し、愛知県では玉突き事故や追突事故が複数件報告された。なかでも、豊川IC付近では渋滞の影響で5台が絡む事故が発生し、4歳の子どもを含む5人が負傷している（出典：FNNプライムオンライン）。

SNS上でも「高速が全く動かない」「一般道まで渋滞が波及している」といった声が広がり、特にETC専用スマートICしか出入口がない地域では生活道路機能が停止するなど、地域社会への影響も生じている。

また、NEXCO中日本による情報提供が不十分であったとの指摘も多く、ドライバーが障害を現地で初めて知るケースが相次いだ。このような中で、現場で対応に追われる係員の負担も大きく、運用体制の見直しが求められている。

現段階の課題と配慮すべき点

本障害は、2025年4月現在においても完全な復旧には至っておらず、NEXCO中日本は一部の料金所でETCレーンを開放し、後日精算とする暫定対応を行っている。だが、システム不具合の本質的な原因は明らかになっておらず、復旧の目処は立っていない。

このような不透明な状況下において、既に発生した交通事故の被害者や関係者に対し、安易な原因断定や非難を避け、十分な配慮が必要である。高速道路という公共インフラにおいて生じた大規模障害であるからこそ、関係各所には再発防止に向けた丁寧な検証と説明責任が求められる。

想定外が想定されなかった結果としての障害

今回のETC障害が顕著に示しているのは、「想定外」を前提としない社会インフラの脆弱性である。公共性の高いシステムにおいては、あらゆるトラブルが「起こり得るもの」として準備されている必要がある。

その対極にあった事例が、2018年の関西国際空港の高潮災害である。台風21号による高潮で空港連絡橋が破損・孤立し、数千人が取り残された。関西空港は「高潮対策は十分」として想定外の規模に備えず、結果として被害は拡大した（出典：国土交通省 台風21号関連報告書（PDF））。

一方、2021年の福島県沖地震では、東北新幹線の復旧が極めて早期に進んだ。これは、JR東日本が東日本大震災以降に整備した「地震時即時点検・復旧マニュアル」や、構造ごとの被害想定に基づく訓練の成果である（出典：JR東日本技術センター報告書（PDF））。想定外の揺れに即応できた体制が、被害を最小限にとどめた好例である。

今回のETC障害は、システム改修直後の不具合という「予測可能性のあるトラブル」でありながら、切り戻し体制や現場対応手順が十分でなかったことで広域に影響を与えた。「起こらない前提」ではなく、「起きる前提」で運用体制を設計することの重要性が、ここでも改めて浮き彫りとなった。

まとめ

今回のETCシステム障害は、技術的・運用的課題の両面を浮き彫りにする深刻なインシデントであった。今後の復旧作業と検証の進展に注視しつつ、同様の事態が再発しないよう、「想定外を前提とした設計思想」と透明性ある対応が求められる。

被害に遭われた方々の一日も早い回復を願うとともに、全ての道路利用者が安心して通行できる環境の早期回復が強く望まれる。